有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(複数事業主制度を含む)
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、2006年10月1日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	65,928百万円	67,769百万円
勤務費用	2,620	2,596
利息費用	469	476
数理計算上の差異の発生額	65	△316
退職給付の支払額	△2,137	△2,717
過去勤務費用の発生額	101	-
その他	721	949
退職給付債務の期末残高	67,769	68,758

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	63,162百万円	72,429百万円
期待運用収益	450	509
数理計算上の差異の発生額	7,045	1,709
事業主からの拠出額	3,344	3,225
退職給付の支払額	△2,043	△ 2,575
その他	469	792
年金資産の期末残高	72,429	76,091

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,486百万円	67,498百万円
年金資産	△72,429	△76,091
	△5,943	△ 8,593
非積立型制度の退職給付債務	1,282	1,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,660	△ 7,333
退職給付に係る負債	2,590	2,327
退職給付に係る資産	△7,250	△ 9,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,660	△ 7,333

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用(注)1、2	2,620百万円	2,596百万円
利息費用	469	476
期待運用収益	△450	△ 509
数理計算上の差異の費用処理額	543	△ 727
過去勤務費用の費用処理額	66	△ 28
確定給付制度に係る退職給付費用	3,249	1,807

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△34百万円	△28百万円
数理計算上の差異	7,524	1,297
合計	7,489	1,269

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	155百万円	127百万円
未認識数理計算上の差異	4,232	5,529
合計	4,388	5,657

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	38%	35%
株式	29	29
生保一般勘定	14	14
その他	19	22
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.6～1.0%	主として0.6～1.0%
長期期待運用収益率	主として0.6～1.0%	主として0.6～1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度645百万円、当連結会計年度846百万円であります。