四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について)
当社は、2021年8月22日に、当社の連結子会社であるviafintech GmbH(本社:ドイツ・ベルリン市。以下「viafintech 社」)の当社保有株式の全てをpaysafecard.com Wertkarten GmbH ( 以下「paysafecard 社」)に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2021年11月1日付で譲渡いたしました。これにより、2022年3月期第3四半期の四半期連結財務諸表において特別利益を計上する見込みであります。
1.株式譲渡の理由
当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事業を加速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当社が保有するviafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。ペイメント市場が世界的な急拡大を見せるなか、グローバルに同事業を展開するpaysafecard 社との協業は、viafintech 社とともに当社が目指した事業構想のより早い実現に資するものと考えております。
2.株式譲渡の相手先の名称
paysafecard.com Wertkarten GmbH
3.株式譲渡の時期
(1)契約締結日 2021年8月22日
(2)株式譲渡実行日 2021年11月1日
4.譲渡する子会社の概要
(1)名称 viafintech GmbH
(2)事業内容 オンライン現金決済プラットフォームの開発・提供
(3)当社との取引関係 当社と当該会社との間には、資金貸付、業務委託取引があります。
5.譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式数
(1)譲渡前の所有株式数 39,792株(議決権の数:39,792個 所有割合:51.93%)
(2)譲渡株式数 39,792株(議決権の数:39,792個 所有割合:51.93%)
(3)譲渡価額 譲渡価額につきましては、守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
なお、当該価格については、第三者機関であるアドバイザーの助言をもとに社内で議論を重ねたうえで決定いたしました。
(4)譲渡後の所有株式数 0株(議決権の数:0個 所有割合:0%)
6.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2022年3月期第3四半期の四半期連結財務諸表において関係会社株式売却益40億円(概算)を特別利益として計上する見込みであります。
(子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について)
当社は、2021年8月22日に、当社の連結子会社であるviafintech GmbH(本社:ドイツ・ベルリン市。以下「viafintech 社」)の当社保有株式の全てをpaysafecard.com Wertkarten GmbH ( 以下「paysafecard 社」)に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2021年11月1日付で譲渡いたしました。これにより、2022年3月期第3四半期の四半期連結財務諸表において特別利益を計上する見込みであります。
1.株式譲渡の理由
当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事業を加速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当社が保有するviafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。ペイメント市場が世界的な急拡大を見せるなか、グローバルに同事業を展開するpaysafecard 社との協業は、viafintech 社とともに当社が目指した事業構想のより早い実現に資するものと考えております。
2.株式譲渡の相手先の名称
paysafecard.com Wertkarten GmbH
3.株式譲渡の時期
(1)契約締結日 2021年8月22日
(2)株式譲渡実行日 2021年11月1日
4.譲渡する子会社の概要
(1)名称 viafintech GmbH
(2)事業内容 オンライン現金決済プラットフォームの開発・提供
(3)当社との取引関係 当社と当該会社との間には、資金貸付、業務委託取引があります。
5.譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式数
(1)譲渡前の所有株式数 39,792株(議決権の数:39,792個 所有割合:51.93%)
(2)譲渡株式数 39,792株(議決権の数:39,792個 所有割合:51.93%)
(3)譲渡価額 譲渡価額につきましては、守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
なお、当該価格については、第三者機関であるアドバイザーの助言をもとに社内で議論を重ねたうえで決定いたしました。
(4)譲渡後の所有株式数 0株(議決権の数:0個 所有割合:0%)
6.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2022年3月期第3四半期の四半期連結財務諸表において関係会社株式売却益40億円(概算)を特別利益として計上する見込みであります。