有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年度より役員の報酬制度の見直しを実施することとし、構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする「報酬諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、第78回定時株主総会に提出した第4号議案及び第5号議案が承認されることを条件として、2024年5月10日開催の取締役会において取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の改定内容を決議いたしました。前述の第78回定時株主総会にて各議案は承認されたため、当該方針は改定され、その内容の概要は以下のとおりであります。なお、当事業年度の報酬等については改定前の決定方針に基づき決定しておりますので、改定前の方針の概要も記載しております。
(報酬の基本方針)
当社の取締役の報酬は、株主との価値を共有でき、かつ、その職責に相応しい水準とし、企業業績及び企業価値の持続的な向上に対するインセンティブや優秀な人材の確保にも配慮した体系とする。
(報酬構成に関する方針)
・業務執行取締役の報酬は、月額の「固定報酬」(①)、短期業績連動型の「賞与」(②)、中長期業績連動型の「株式報酬」(③)により構成する。なお、子会社の役員を兼任する取締役については、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、「賞与」及び「株式報酬」を支給しないことがある。
・業務執行を行わない取締役(社外取締役)及び監査等委員である取締役の報酬は、その監督機能または独立性の観点から、月額の「固定報酬」のみとする。
・いずれの取締役に対しても、退職慰労金は支給しない。
(各報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針)
≪改定前≫
・当社の取締役の報酬等の額は、当社の業績、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%)の金銭を支給する。なお、のれん償却前当期純利益が前事業年度の配当総額(特別配当を除く。)に満たない場合は支給しない。
・中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「のれん償却前ROE」(ウェイト40%)及び「のれん償却前営業利益」(ウェイト30%)ならびに「新領域事業売上高」(ウェイト30%)を目標指標とし、対象3事業年度の目標累積値に対する達成度に応じて、「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に付与するポイントに応じた当社株式等を交付する。なお、各事業年度の目標値に対する達成度合いが70%未満の場合は支給しない。
なお、2023年度の「賞与」につきましては、2023年度の業績は「2023中期経営計画」期間中の前2事業年度(2021年度及び2022年度)に比べ大きく変動することが予想されるため、上記「賞与」の支給に係る算定式を一部変更したうえで運用することにつき、2023年5月30日開催の「報酬諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、2023年5月31日開催の取締役会において決議しております。
変更内容の概要は、以下のとおりであります。
(変更前)連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%)の金銭を支給する。
なお、のれん償却前当期純利益が前事業年度の配当総額(特別配当を除く。)に満たない場合は支給しない。
(変更後)連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、あらかじめ定めた基準額に業績連動係数(達成率)を乗じた額の金銭を支給する。なお、各目標業績指標における達成率が60%未満の場合には業績連動係数は0とする。
また、「親会社株主に帰属する当期純利益」に顕著なマイナス影響を与える経営環境の変化等が発生した場合は、当該業績連動係数を変更して運用(減額対応)する場合がある。
なお、「のれん償却前当期純利益」が前事業年度の配当総額(特別配当を除く。)に満たない場合は賞与は支給しない。
≪改定後≫
・当社の取締役の報酬等の額は、当社の業績、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とする。具体的には「2026中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「営業利益(のれん償却前)」を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%)の金銭を支給する。
・中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、「2026中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高(新領域事業売上高を除く)」(ウェイト30%)及び「新領域事業売上高」(ウェイト30%)ならびに「ROIC(のれん償却前)」(ウェイト40%)を目標指標として定める。対象3事業年度ごとの目標値は「2026中期経営計画」策定時にあらかじめ定めており、職責に応じて定めた基準ポイントに、各指標の達成度に基づく業績連動係数(0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%))を乗じて算出したポイント数に相当する株式等を、「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に交付する。また、最終年度における目標達成を重視するため、対象3事業年度における支給ウェイトを、初年度20%、2事業年度目30%、最終年度50%とする。
(種類別報酬割合の決定に関する方針)
≪改定前≫
・報酬総額に占める金銭報酬(①+②)と「株式報酬」(③)の比率は、基準額で概ね80%:20%となるよう設定する。
・報酬総額に占める固定報酬(①)と業績連動型報酬(②+③)の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね50%:50%とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。
≪改定後≫
・報酬総額に占める金銭報酬(①+②)と「株式報酬」(③)の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね70%:30%とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。
・報酬総額に占める固定報酬(①)と業績連動型報酬(②+③)の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね40%:60%とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
個人別の取締役の報酬額については、その透明性と客観性を確保する観点から、報酬諮問委員会の審議を踏まえたうえで、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬は、各取締役の月額の「固定報酬」(①)及び「賞与」(②)の総額を取締役会において決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、個別の報酬額を確定させることを代表取締役社長に一任する。なお、上記委任を受けた場合、代表取締役社長は、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて決定をしなければならないこととする。
また、「株式報酬」(③)については、報酬諮問委員会が妥当性を確認したうえで取締役会で決定する「株式交付規程」に基づき算定されるポイントに応じた当社株式を交付する。
なお、経営の監査・監督機能を中心に担う監査等委員である取締役の報酬は、月額の「固定報酬」のみとし、その個人別の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で監査等委員の協議により決定する。
(当事業年度における当社役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動ならびに取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項)
当事業年度は、報酬諮問委員会を計5回開催し、取締役及び執行役員の報酬等(固定報酬、賞与、株式報酬等)に関する取締役会からの諮問に応じ、取締役及び執行役員の固定報酬の額、賞与に係る目標値及び算定式ならびにその算定結果、株式報酬制度に係る付与ポイント等につき審議のうえ、その妥当性に関する判断結果とその総額につき答申を行いました。
取締役会は、これら答申内容を受け、期初における賞与の目標値に係る審議や株主総会で承認を得た範囲内での取締役報酬総額の決定を行い、また、報酬決定に係る機動的な対応を行うため、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて固定報酬及び賞与に係る個別の報酬額を確定することを代表取締役社長である三和元純氏(同氏は2024年4月1日付けで代表取締役会長に異動しております。)に委任しており、同氏は、報酬諮問委員会がその妥当性につき確認した内容にて決定いたしました。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましても、報酬諮問委員会の答申内容を受け、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬額を決定いたしました。
(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会において改定前の決定方針との整合性を含めた妥当性を確認した内容となっておりますので、取締役会も基本的に当該確認の結果を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
当事業年度における業績連動報酬(「賞与」及び「株式報酬」)の算定方法ならびに算定の基礎として選定した業績指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
(注)達成率及び支給率については、上記(4)①に記載の改定前の決定方針及び決定方法に従って算出しております。また、新領域事業売上高の達成率につきましては、国内:海外=50%:50%のウェイトにて算出しております。
(役員報酬等に係る株主総会の決議)
ア.監査等委員でない取締役
・金銭報酬限度額(①+②)
決議年月日 2024年6月21日(第78回定時株主総会)
決議の内容 年額700百万円以内(うち社外取締役 60百万円以内。使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。)
同総会終結時点における当該取締役の員数 8名(うち社外取締役3名)
・株式報酬枠(③)
決議年月日 2024年6月21日(第78回定時株主総会)
決議の内容 2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度(その後も継続する場合には3事業年度ごと)に、当社が信託に拠出する合計額の上限 950百万円以内 かつ
信託が取得する株式数 260,000株以内
同総会終結時点における当該取締役(社外取締役を除く)の員数 5名
イ.監査等委員である取締役
・金銭報酬限度額
決議年月日 2020年6月26日(第74回定時株主総会)
決議の内容 年額80百万円以内
同総会終結時点における当該取締役の員数 3名(うち社外取締役2名)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度に係る監査等委員である取締役報酬には、2023年6月23日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名への支給額を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度に係る監査等委員でない取締役の金銭報酬限度額は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会において年額450百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。)と決議いただいております(同総会終結時点における当該取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)。
また、当該金銭報酬とは別枠で、当事業年度に係る株式報酬として、同総会において、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度(その後も継続する場合には3事業年度ごと)に、当社が信託に拠出する合計額の上限300百万円以内及び信託が取得する株式数147,000株以内と決議いただいております(同総会終結時点における当該取締役(社外取締役を除く)の員数は6名)。
4.監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
5.業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)のうち、5名を対象に支給するものであり、子会社の役員を兼任する取締役1名には、子会社から支給されている報酬の内容や当社における職責等を踏まえ、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬を支給しておりません。なお、業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度に係る株式報酬として計上した株式付与引当金の計上額を記載しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度に係る株式報酬として計上した株式付与引当金の計上額を記載しております。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年度より役員の報酬制度の見直しを実施することとし、構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする「報酬諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、第78回定時株主総会に提出した第4号議案及び第5号議案が承認されることを条件として、2024年5月10日開催の取締役会において取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の改定内容を決議いたしました。前述の第78回定時株主総会にて各議案は承認されたため、当該方針は改定され、その内容の概要は以下のとおりであります。なお、当事業年度の報酬等については改定前の決定方針に基づき決定しておりますので、改定前の方針の概要も記載しております。
(報酬の基本方針)
当社の取締役の報酬は、株主との価値を共有でき、かつ、その職責に相応しい水準とし、企業業績及び企業価値の持続的な向上に対するインセンティブや優秀な人材の確保にも配慮した体系とする。
(報酬構成に関する方針)
・業務執行取締役の報酬は、月額の「固定報酬」(①)、短期業績連動型の「賞与」(②)、中長期業績連動型の「株式報酬」(③)により構成する。なお、子会社の役員を兼任する取締役については、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、「賞与」及び「株式報酬」を支給しないことがある。
・業務執行を行わない取締役(社外取締役)及び監査等委員である取締役の報酬は、その監督機能または独立性の観点から、月額の「固定報酬」のみとする。
・いずれの取締役に対しても、退職慰労金は支給しない。
(各報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針)
≪改定前≫
・当社の取締役の報酬等の額は、当社の業績、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%)の金銭を支給する。なお、のれん償却前当期純利益が前事業年度の配当総額(特別配当を除く。)に満たない場合は支給しない。
・中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「のれん償却前ROE」(ウェイト40%)及び「のれん償却前営業利益」(ウェイト30%)ならびに「新領域事業売上高」(ウェイト30%)を目標指標とし、対象3事業年度の目標累積値に対する達成度に応じて、「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に付与するポイントに応じた当社株式等を交付する。なお、各事業年度の目標値に対する達成度合いが70%未満の場合は支給しない。
なお、2023年度の「賞与」につきましては、2023年度の業績は「2023中期経営計画」期間中の前2事業年度(2021年度及び2022年度)に比べ大きく変動することが予想されるため、上記「賞与」の支給に係る算定式を一部変更したうえで運用することにつき、2023年5月30日開催の「報酬諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、2023年5月31日開催の取締役会において決議しております。
変更内容の概要は、以下のとおりであります。
(変更前)連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%)の金銭を支給する。
なお、のれん償却前当期純利益が前事業年度の配当総額(特別配当を除く。)に満たない場合は支給しない。
(変更後)連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、あらかじめ定めた基準額に業績連動係数(達成率)を乗じた額の金銭を支給する。なお、各目標業績指標における達成率が60%未満の場合には業績連動係数は0とする。
また、「親会社株主に帰属する当期純利益」に顕著なマイナス影響を与える経営環境の変化等が発生した場合は、当該業績連動係数を変更して運用(減額対応)する場合がある。
なお、「のれん償却前当期純利益」が前事業年度の配当総額(特別配当を除く。)に満たない場合は賞与は支給しない。
≪改定後≫
・当社の取締役の報酬等の額は、当社の業績、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とする。具体的には「2026中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「営業利益(のれん償却前)」を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%)の金銭を支給する。
・中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、「2026中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高(新領域事業売上高を除く)」(ウェイト30%)及び「新領域事業売上高」(ウェイト30%)ならびに「ROIC(のれん償却前)」(ウェイト40%)を目標指標として定める。対象3事業年度ごとの目標値は「2026中期経営計画」策定時にあらかじめ定めており、職責に応じて定めた基準ポイントに、各指標の達成度に基づく業績連動係数(0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%))を乗じて算出したポイント数に相当する株式等を、「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に交付する。また、最終年度における目標達成を重視するため、対象3事業年度における支給ウェイトを、初年度20%、2事業年度目30%、最終年度50%とする。
(種類別報酬割合の決定に関する方針)
≪改定前≫
・報酬総額に占める金銭報酬(①+②)と「株式報酬」(③)の比率は、基準額で概ね80%:20%となるよう設定する。
・報酬総額に占める固定報酬(①)と業績連動型報酬(②+③)の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね50%:50%とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。
≪改定後≫
・報酬総額に占める金銭報酬(①+②)と「株式報酬」(③)の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね70%:30%とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。
・報酬総額に占める固定報酬(①)と業績連動型報酬(②+③)の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね40%:60%とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
個人別の取締役の報酬額については、その透明性と客観性を確保する観点から、報酬諮問委員会の審議を踏まえたうえで、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬は、各取締役の月額の「固定報酬」(①)及び「賞与」(②)の総額を取締役会において決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、個別の報酬額を確定させることを代表取締役社長に一任する。なお、上記委任を受けた場合、代表取締役社長は、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて決定をしなければならないこととする。
また、「株式報酬」(③)については、報酬諮問委員会が妥当性を確認したうえで取締役会で決定する「株式交付規程」に基づき算定されるポイントに応じた当社株式を交付する。
なお、経営の監査・監督機能を中心に担う監査等委員である取締役の報酬は、月額の「固定報酬」のみとし、その個人別の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で監査等委員の協議により決定する。
(当事業年度における当社役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動ならびに取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項)
当事業年度は、報酬諮問委員会を計5回開催し、取締役及び執行役員の報酬等(固定報酬、賞与、株式報酬等)に関する取締役会からの諮問に応じ、取締役及び執行役員の固定報酬の額、賞与に係る目標値及び算定式ならびにその算定結果、株式報酬制度に係る付与ポイント等につき審議のうえ、その妥当性に関する判断結果とその総額につき答申を行いました。
取締役会は、これら答申内容を受け、期初における賞与の目標値に係る審議や株主総会で承認を得た範囲内での取締役報酬総額の決定を行い、また、報酬決定に係る機動的な対応を行うため、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて固定報酬及び賞与に係る個別の報酬額を確定することを代表取締役社長である三和元純氏(同氏は2024年4月1日付けで代表取締役会長に異動しております。)に委任しており、同氏は、報酬諮問委員会がその妥当性につき確認した内容にて決定いたしました。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましても、報酬諮問委員会の答申内容を受け、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬額を決定いたしました。
(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会において改定前の決定方針との整合性を含めた妥当性を確認した内容となっておりますので、取締役会も基本的に当該確認の結果を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
当事業年度における業績連動報酬(「賞与」及び「株式報酬」)の算定方法ならびに算定の基礎として選定した業績指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
| 業績連動報酬の 種類 | 目標業績指標 (連結) | ウェイト | 目標値 | 実績値 | 達成率 | 支給率 | 当該指標を 選択した理由 |
| 賞与 | 売上高 | 40% | 3,350億円 | 3,724億円 | 111.1% | 132.3% | 単年度業績の向上を目的とする制度であることから、単年度業績に連動する左記指標を採用 |
| 営業利益 | 60% | 350億円 | 512億円 | 146.5% | |||
| 株式報酬 | のれん償却前 ROE | 40% | 12.0% | 17.7% | 147.5% | 211.7% | 中期経営計画期間の業績向上を目的とする制度であることから、同計画の目標指標である左記を採用 |
| のれん償却前 営業利益 | 30% | 350億円 | 588億円 | 168.1% | |||
| 新領域事業 売上高 | 30% | 389億円 | 360億円 | 77.1% |
(注)達成率及び支給率については、上記(4)①に記載の改定前の決定方針及び決定方法に従って算出しております。また、新領域事業売上高の達成率につきましては、国内:海外=50%:50%のウェイトにて算出しております。
(役員報酬等に係る株主総会の決議)
ア.監査等委員でない取締役
・金銭報酬限度額(①+②)
決議年月日 2024年6月21日(第78回定時株主総会)
決議の内容 年額700百万円以内(うち社外取締役 60百万円以内。使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。)
同総会終結時点における当該取締役の員数 8名(うち社外取締役3名)
・株式報酬枠(③)
決議年月日 2024年6月21日(第78回定時株主総会)
決議の内容 2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度(その後も継続する場合には3事業年度ごと)に、当社が信託に拠出する合計額の上限 950百万円以内 かつ
信託が取得する株式数 260,000株以内
同総会終結時点における当該取締役(社外取締役を除く)の員数 5名
イ.監査等委員である取締役
・金銭報酬限度額
決議年月日 2020年6月26日(第74回定時株主総会)
決議の内容 年額80百万円以内
同総会終結時点における当該取締役の員数 3名(うち社外取締役2名)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動型 賞与 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) | 302 | 115 | 134 | 52 | 6 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く) | 20 | 20 | - | - | 2 |
| 社外取締役 | 52 | 52 | - | - | 6 |
| (うち監査等委員でない取締役) | 36 | 36 | - | - | 3 |
| (うち監査等委員である取締役) | 16 | 16 | - | - | 3 |
(注)1.当事業年度に係る監査等委員である取締役報酬には、2023年6月23日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名への支給額を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度に係る監査等委員でない取締役の金銭報酬限度額は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会において年額450百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。)と決議いただいております(同総会終結時点における当該取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)。
また、当該金銭報酬とは別枠で、当事業年度に係る株式報酬として、同総会において、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度(その後も継続する場合には3事業年度ごと)に、当社が信託に拠出する合計額の上限300百万円以内及び信託が取得する株式数147,000株以内と決議いただいております(同総会終結時点における当該取締役(社外取締役を除く)の員数は6名)。
4.監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
5.業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)のうち、5名を対象に支給するものであり、子会社の役員を兼任する取締役1名には、子会社から支給されている報酬の内容や当社における職責等を踏まえ、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬を支給しておりません。なお、業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度に係る株式報酬として計上した株式付与引当金の計上額を記載しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏 名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動型 賞与 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 尾上広和 | 113 | 監査等委員 でない取締役 | 提出会社 | 43 | 49 | 21 |
| 三和元純 | 138 | 監査等委員 でない取締役 | 提出会社 | 45 | 68 | 23 |
(注)業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度に係る株式報酬として計上した株式付与引当金の計上額を記載しております。
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