訂正有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における貸借対照表に商品及び製品として19,697百万円、仕掛品として5,512百万円、原材料及び貯蔵品として4,269百万円計上しております。
2021年3月31日時点における評価の結果、たな卸資産評価損として1,336百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における貸借対照表に市場価格のない株式等を投資有価証券として2,953百万円計上しております。
2021年3月31日時点における評価の結果、投資有価証券評価損として268百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式にはGlory Global Solutions Ltd.株式が85,170百万円含まれております。
2021年3月31日時点における評価の結果、関係会社株式評価損は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。
当該関係会社株式の実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、当該関係会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。超過収益力を反映した実質価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは最初の3年間については3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、4年目以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。当該関係会社株式の実質価額については、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより実質価額が取得原価に比べて50%以上低下する可能性は低いと予想しております。
1.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における貸借対照表に商品及び製品として19,697百万円、仕掛品として5,512百万円、原材料及び貯蔵品として4,269百万円計上しております。
2021年3月31日時点における評価の結果、たな卸資産評価損として1,336百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における貸借対照表に市場価格のない株式等を投資有価証券として2,953百万円計上しております。
2021年3月31日時点における評価の結果、投資有価証券評価損として268百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式にはGlory Global Solutions Ltd.株式が85,170百万円含まれております。
2021年3月31日時点における評価の結果、関係会社株式評価損は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。
当該関係会社株式の実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、当該関係会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。超過収益力を反映した実質価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは最初の3年間については3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、4年目以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。当該関係会社株式の実質価額については、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより実質価額が取得原価に比べて50%以上低下する可能性は低いと予想しております。