四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
1.表示方法の変更
(損益計算書関係)
1 前第1四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第1四半期累計期間より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第1四半期累計期間の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた803千円は、「売上割引」395千円、「その他」408千円として組み替えております。
2.従業員持株ESOP信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託E口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度78,582千円、796千株、当第1四半期会計期間73,251千円、742千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度75,988千円、当第1四半期会計期間73,592千円
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
4.株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成30年6月27日開催の第58期定時株主総会において、普通株式の併合及び単元株式数の変更についての決議を行い、承認可決されました。また、平成30年7月17日開催の取締役会において(重要な後発事象)に記載のとおり、新株式の発行を行うことを決議しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持し、当社株式について10株を1株とする株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月1日付で、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	27,152,585株
株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在)(予定)	27,346,759株
株式併合により減少する株式数(試算)	24,612,084株
株式併合後の発行済株式総数(試算)	2,734,675株

(4)1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1株当たり当期純利益	2.57円	4.23円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	―	―

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月28日
定時株主総会開催日	平成30年6月27日
株式併合の効力発生日	平成30年10月1日(予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)
単元株式数変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)