四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
1.従業員持株ESOP信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託E口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当第1四半期会計期間30,899千円、31,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度39,950千円、当第1四半期会計期間37,380千円
2.自己株式の取得
当社は、2020年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類:当社普通株式
② 取得する株式の総数:150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.48%)
③ 株式の取得価額の総額:80,000千円(上限)
④ 取得期間:2020年5月18日～2020年12月10日
なお、2020年7月9日の取得をもって2020年4月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了しております。
⑤ 取得方法:東京証券取引所における市場買付
(3) 上記取締役会決議に基づき当第1四半期累計期間に取得した自己株式(2020年6月30日時点)
① 取得した株式の総数:56,800株
② 株式の取得価額の総額:51,678千円
3.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はなく、現時点で入手可能な情報を踏まえ、2021年3月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。