有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「差入保証金」、「長期未収入金」、「ゴルフ会員権」、「役員に対する保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」4,389千円、「その他」2,441千円は、「その他」6,831千円として、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」72千円は、「その他」72千円として、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」2,389千円、「長期未収入金」5,290千円、「ゴルフ会員権」13,010千円、「役員に対する保険積立金」10,474千円は、「その他」31,164千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条、第29条及び第33条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運賃及び荷造費」、「販売手数料」、「旅費及び交通費」、「業務委託費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、及び、「営業外費用」の「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「運賃及び荷造費」55,883千円、「販売手数料」6,249千円、「旅費及び交通費」41,351千円、「業務委託費」20,327千円、「その他」157,934千円は、「その他」281,745千円として、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」2,863千円、「その他」279千円は、「その他」3,143千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条及び第93条に基づくものであります。