半期報告書-第93期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の正常化が一段と進む中で緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査需要の増加や、製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、半導体製造装置設備向け及び建設機械向け需要の減少を受け、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、半導体関連業種向け需要が回復傾向にありますが、未だ目立った需要の増加には至っておらず前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に伴い増収となり、全体の売上高は58億9千7百万円、前年同期比4億6千6百万円(8.6%)の増収となりました。
収益面におきましては、各種材料価格や燃料価格の高止まりなどもありましたが、増収の影響や各種原価の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだことなどもあり、営業利益は5億6千9百万円、前年同期比5千5百万円(10.7%)の増益となりました。なお親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領したことに伴い、納付すべき課徴金額4億5千4百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上した影響があり、2千1百万円、前年同期比4億9千万円(95.8%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[バルブ事業]
当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高25億5千7百万円(前年同期比13.6%増)、配管用バルブ部門は売上高11億4千4百万円(前年同期比0.2%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高10億6千3百万円(前年同期比2.1%減)、その他売上高は8億4千2百万円(前年同期比28.0%増)となり、その結果、売上高は56億8百万円(前年同期比9.1%増)となり、営業利益は3億8千2百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ2億8千9百万円となり、営業利益に関しましても前年同期とほぼ同じ1億8千6百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、6億7千8百万円増加し、129億4百万円となりました。これは主に現金及び預金と棚卸資産が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、6億9千2百万円増加し、95億6千4百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、8億3千6百万円増加し、43億1千7百万円となりました。これは主に仕入債務と未払金の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、2億2百万円増加し、21億8千3百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、3億3千2百万円増加し、159億6千7百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5億5百万円増加し、50億7千9百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億9千3百万円の収入、前年同期比6億5千6百万円(194.8%)収入の増加となりました。これは主に、仕入債務と未払費用の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1千4百万円の支出、前年同期比9千5百万円(44.0%)支出の増加となりました。これは主に、前年同期に生じた投資有価証券の売却による収入の反動によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千7百万円の支出、前年同期比3千5百万円(23.5%)支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億4千万円であります。