有価証券報告書-第88期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。世界経済は、通商問題をはじめとした不安定な国際情勢や金融資本市場の変動の影響など懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門は販売数量の増加により増収となる一方、配管用バルブ部門は製造業の国内景気悪化の影響を受けて、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましても半導体向けの落込から減収となり、売上高は81憶4千2百万円、前年同期比3億1千万円(3.7%)の減収となりました。一方、収益面は、主要な原材料である黄銅材価格の高止まりに加えて、高付加価値商品の売上減及び副資材や運賃の値上がりから営業利益は3億8百万円、前年同期比1億7千2百万円(35.9%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、2億2千4百万円、前年同期比9千1百万円(28.9%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[バルブ事業]
当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高33億2百万円(前年同期比4.9%増)、配管用バルブ部門は売上高17億7百万円(前年同期比8.4%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高17億4千5百万円(前年同期比11.5%減)、その他売上高8億1千2百万円(前年同期比9.0%減)となり、営業損失7千4百万円(前年同期は営業利益1億1千7百万円)となりました。
[不動産賃貸事業]
賃貸収入は5億7千4百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は3億8千2百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、1百万円減少し、87億6千1百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、1億9千万円増加し、84億9百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価替により増加したものです。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、3億2千万円減少し、22億3千5百万円となりました。これは主に未払消費税等の減少によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1億2千9百万円増加し、18億3千5百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、3億8千万円増加し、130億9千9百万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億2千7百万円(前年比3.5%)減少し、35億3百万円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億7千8百万円の収入(前期は7億7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億8千2百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億9千1百万円の支出(前期は7億5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億9百万円の支出(前期は2億4百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済及び配当金の支払によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営の収益性の観点から売上高経常利益率10%以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROEを重視項目に掲げております。
各種指標の推移は以下のとおりです。

			84期	85期	86期	87期	88期
売上高経常利益率			6.9%	11.2%	7.6%	6.1%	4.3%
ROA			1.4%	2.9%	2.5%	1.8%	1.3%
ROE			1.9%	3.7%	3.3%	2.4%	1.7%

(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (%)
バルブ事業	6,405,303	△3.5
不動産賃貸事業	-	-
合計	6,405,303	△3.5

(注) 1 上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
② 受注実績
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
バルブ事業	7,567,621	△3.9
不動産賃貸事業	574,662	△0.3
合計	8,142,283	△3.7

(注) 1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。