有価証券報告書-第89期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。少しずつ経済に持ち直しの動きが出ている一方、2021年1月に2度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門は、比較的コロナ関連の影響の少なかった分野ではありますが、家庭用容器バルブ以外の製品に関しては少なからず影響を受け減収となりました。配管用バルブ部門につきましてもコロナ禍による世界経済の厳しい環境の影響を受け、工場設備用・装置産業用等、大半の業種で使用数が減少し、減収になりました。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、コロナ禍の影響もありましたが、幸い当社の業績には大きなマイナス要因とならず、海外の半導体関連業種の好調さもあり全体では増収となりました。その結果、全体では売上高は82億7千6百万円、前年同期比1億3千3百万円(1.6%)の増収となりました。
収益面につきましては、比較的利益率の高い高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門が好調であったこと及びコロナ禍の情勢に鑑み企業活動の効率化を図ったことで、経費の削減等の一定の効果が見られたこともあり、営業利益は4億9千1百万円、前年同期比1億8千2百万円(59.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても3億7千7百万円、前年同期比1億5千2百万円(68.0%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[バルブ事業]
当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高32億9千7百万円(前年同期比0.2%減)、配管用バルブ
部門は売上高14億2千5百万円(前年同期比16.5%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高21億9千4百万円(前年同期比25.8%増)、その他売上高7億8千3百万円(前年同期比3.6%減)となり、営業利益1億7百万円(前年同期は営業損失7千4百万円)となりました。
[不動産賃貸事業]
賃貸収入は5億7千5百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は3億8千3百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、1億5千3百万円増加し、89億1千4百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、8千5百万円増加し、84億9千4百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価替により減少したものの、建設仮勘定が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、1億8千5百万円増加し、24億2千万円となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、5千5百万円減少し、17億8千万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、1億9百万円増加し、132億8百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4億8百万円(前年比11.6%)増加し、39億1千1百万円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億4千5百万円の収入(前期は2億7千8百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益5億6千4百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億2千4百万円の支出(前期は1億9千1百万円の支出)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億1千1百万円の支出(前期は2億9百万円の支出)となりました。
これは主に、リース債務の返済及び配当金の支払によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営の収益性の観点から売上高経常利益率10%以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROEを重視項目に掲げております。
各種指標の推移は以下のとおりです。

			85期	86期	87期	88期	89期
売上高経常利益率			11.2%	7.6%	6.1%	4.3%	6.9%
ROA			2.9%	2.5%	1.8%	1.3%	2.1%
ROE			3.7%	3.3%	2.4%	1.7%	2.8%

(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延
税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
②退職給付引当金
当社グループは、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財
務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (%)
バルブ事業	6,390,509	△0.2
不動産賃貸事業	―	―
合計	6,390,509	△0.2

(注)1上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
2上記金額には、消費税等は含んでおりません。
② 受注実績
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
バルブ事業	7,700,453	1.7
不動産賃貸事業	575,655	0.2
合計	8,276,108	1.6

(注) 1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。