固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
【関連情報】

2015/06/26 13:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として防災事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/26 13:06

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月……平成14年3月31日

2015/06/26 13:06

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2015/06/26 13:06

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	5百万円	-
その他の有形固定資産	0百万円	-
付随費用	1百万円	-

2015/06/26 13:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	-
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	22百万円	-
計	33百万円	0百万円

2015/06/26 13:06

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建設仮勘定	1百万円	-
その他の有形固定資産	2百万円	3百万円
付随費用	0百万円	-

2015/06/26 13:06

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。

2015/06/26 13:06

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	675百万円	-
無形固定資産(借地権)	1,265百万円	-
計	1,940百万円	-

2015/06/26 13:06

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2015/06/26 13:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:06

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱ミヤタサイクルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,424百万円
固定資産	17百万円
流動負債	△597百万円

2015/06/26 13:06

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
役員退職引当金(長期未払金)	8百万円	7百万円
固定資産減価償却	72百万円	52百万円
固定資産評価損	16百万円	15百万円
会員権評価損	28百万円	25百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△558百万円	△501百万円
その他有価証券評価差額金	△391百万円	△709百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:06

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,437百万円	△2,365百万円
固定資産圧縮積立金	△564百万円	△506百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,123百万円	△894百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	989百万円	1,066百万円
固定資産-繰延税金資産	676百万円	307百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,511百万円	△2,957百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:06

#15 経営上の重要な契約等

当社及び当社の連結子会社である株式会社モリタは、平成26年9月11日開催の取締役会において、株式会社モリタが出資する上海金盾特種車輌装備有限公司の増資(合弁パートナーである上海金盾消防安全設備有限公司及び北京康鴻智通貿易有限公司に対する割当)及び株式会社モリタから派遣している董事数を減員することを決議し、株式会社モリタ及び合弁パートナー2社の間で合弁契約を締結しました。これにより、株式会社モリタの出資比率が50%から30%に減少したため、上海金盾特種車輌装備有限公司は、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
(3) 固定資産の譲渡について
当社は、平成26年11月21日開催の取締役会において旧本社及び併設する工場の土地を売却する売買契約の締結を決議し、平成26年11月27日に売買契約を締結いたしました。

2015/06/26 13:06

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、41,883百万円となり197百万円減少いたしました。
固定資産は、46,655百万円となり3,183百万円増加いたしました。うち、有形固定資産は、30,132百万円となり269百万円減少し、無形固定資産は、521百万円となり1,049百万円減少し、投資その他の資産は、16,001百万円となり4,502百万円増加いたしました。
流動負債は、27,796百万円となり262百万円減少いたしました。

2015/06/26 13:06

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2015/06/26 13:06