有価証券報告書-第73期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付の期首残高	32,993百万円	34,053百万円
勤務費用	1,969	1,975
利息費用	136	141
数理計算上の差異の発生額	33	81
退職給付の支払額	△1,088	△1,108
その他	9	△11
退職給付債務の期末残高	34,053	35,132

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	15,326百万円	16,755百万円
期待運用収益	370	406
数理計算上の差異の発生額	722	△1,275
事業主からの拠出額	792	632
退職給付の支払額	△473	△505
その他	16	1
年金資産の期末残高	16,755	16,014

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,802百万円	34,886百万円
年金資産	△16,755	△16,014
	17,047	18,872
非積立型制度の退職給付債務	251	246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,298	19,118
退職給付に係る負債	17,298	19,118
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,298	19,118

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	1,969百万円	1,975百万円
利息費用	136	141
期待運用収益	△370	△406
数理計算上の差異の費用処理額	672	569
過去勤務費用の費用処理額	△273	△273
確定給付制度に係る退職給付費用	2,134	2,006

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	273百万円	273百万円
数理計算上の差異	△1,361	788
合 計	△1,087	1,062

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	△479百万円	△205百万円
未認識数理計算上の差異	3,189	3,977
合 計	2,709	3,772

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	37%	28%
株式	37	37
現金及び預金	2	2
その他	24	33
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	主に0.4%	主に0.4%
長期期待運用収益率	主に2.5	主に2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,096百万円、当連結会計年度1,122百万円であります。