有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
なお、一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
平成21年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を、確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△26,132
(2)	年金資産(百万円)	11,923
	(うち退職給付信託における年金資産)	(1,094)
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△14,209
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,003
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,573
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△13,779

3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)	勤務費用(百万円)	1,524
(2)	利息費用(百万円)	323
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△226
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	590
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△273
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	1,939
(7)	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	789
(8)	計(6)+(7)(百万円)	2,729

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に1.3%
(3)期待運用収益率
主に2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主に10年(定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
また、一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
平成21年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を、確定給付企業年金制度へ移行しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	26,132百万円
勤務費用	1,568
利息費用	339
数理計算上の差異の発生額	133
退職給付の支払額	△1,168
その他	△4
退職給付債務の期末残高	27,001

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,923百万円
期待運用収益	282
数値計算上の差異の発生額	799
事業主からの拠出額	1,073
退職給付の支払額	△513
その他	2
年金資産の期末残高	13,568

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	26,813百万円
年金資産	△13,568
	13,244
非積立型制度の退職給付債務	188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,433
退職給付に係る負債	13,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,433

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,568百万円
利息費用	339
期待運用収益	△282
数値計算上の差異の費用処理額	374
過去勤務費用の費用処理額	△273
確定給付制度に係る退職給付費用	1,726

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、特別退職金1,150百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,300百万円
未認識数理計算上の差異	962
合計	△337

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42%
株式	35
現金及び預金	3
その他	20
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数値計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	主に1.3%
長期期待運用収益率	主に2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、880百万円であります。