有価証券報告書-第68期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
なお、一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
平成21年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を、確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△24,902		△26,132
(2)	年金資産(百万円)	9,636		11,923
	(うち退職給付信託における年金資産)	(1,090)		(1,094)
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△15,266		△14,209
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,715		2,003
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,846		△1,573
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△13,398		△13,779

3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)	勤務費用(百万円)	1,346		1,524
(2)	利息費用(百万円)	432		323
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△193		△226
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	505		590
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△273		△273
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	1,818		1,939
(7)	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	691		789
(8)	計(6)+(7)(百万円)	2,509		2,729

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.3%	主に1.3%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.5%	主に2.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数
主に10年(定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法)