建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等の賃貸を行っております。
2 (1)セグメント利益の調整額△268,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/03/31 11:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等の賃貸を行っております。
2 (1)セグメント利益の調整額△303,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,348,320千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/31 11:08

#3 主要な設備の状況

2 無形固定資産は除いてあります。
3 その他の内、主要なものは宇都宮賃貸物件に係る土地、建物であります。
4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2014/03/31 11:08

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 20年～38年
機械及び装置 10年
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/03/31 11:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	筑波工場	193,091千円
土地	筑波工場	78,802千円

2014/03/31 11:08

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
役員退職慰労引当金	7,825千円	9,166千円
建物付属設備	2,688千円	2,218千円
計	49,164千円	15,586千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

2014/03/31 11:08

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
役員退職慰労引当金	7,825千円	9,166千円
建物付属設備	2,688千円	2,218千円
計	49,779千円	15,659千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 11:08

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比12百万円増加の18億59百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少2億26百万円、受取手形及び売掛金の増加2億66百万円、商品及び製品の減少17百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比2億82百万円増加の17億64百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加1億71百万円、土地の増加78百万円、投資有価証券の増加26百万円等によるものであります。
ロ.負債

2014/03/31 11:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 20年～38年
機械及び装置 10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/03/31 11:08