小計
連結
- 2008年12月31日
- -1億4035万
- 2009年12月31日
- 1億1672万
- 2010年12月31日 +34.97%
- 1億5755万
- 2011年12月31日 -27.51%
- 1億1421万
- 2012年12月31日 +267.35%
- 4億1955万
- 2013年12月31日
- -1億2760万
- 2014年12月31日
- 2億2438万
- 2015年12月31日 -56.3%
- 9804万
- 2016年12月31日 +836.29%
- 9億1801万
- 2017年12月31日 -81.94%
- 1億6581万
- 2018年12月31日 +135.91%
- 3億9117万
- 2019年12月31日 +17.02%
- 4億5773万
- 2020年12月31日 +11.44%
- 5億1011万
- 2021年12月31日 -60.54%
- 2億127万
- 2022年12月31日
- -7361万
- 2023年12月31日
- 4億1353万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/28 13:48
当連結会計年度(2023年12月31日)種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) ③ その他 - - - 小計 134,462 63,201 71,261 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ③ その他 - - - 小計 1,086 1,422 △336 合計 135,549 64,624 70,924
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) ③ その他 - - - 小計 168,605 67,300 101,305 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ③ その他 - - - 小計 1,898 2,055 △157 合計 170,504 69,355 101,148 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 役員退職慰労引当金 14,006 千円 15,626 千円 繰延税金資産 小計 35,817 千円 41,661 千円 評価性引当額 △14,006 千円 △15,626 千円
(注)前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 役員退職慰労引当金 14,006 千円 15,626 千円 繰延税金資産 小計 36,737 千円 42,926 千円 評価性引当額 △14,006 千円 △15,626 千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。