特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。中古車セグメントは、高所作業車等の中古販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。2014/06/30 15:29

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末におきまして、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんにつきましては、8年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/30 15:29

#9 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の主なものは、建物及び構築物等の売却によるものであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除却によるものであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。
内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 15:29

#13 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務の計算方法が変更されることにより、連結貸借対照表上におきまして、退職給付に係る負債が39,323千円および繰延税金資産が13,923千円それぞれ減少し、期首利益剰余金は25,399千円増加する見込みであります。
なお、連結損益計算書に与える影響額は軽微となる見込みであります。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。
遊休資産以外の2グループ事業におきましては、減損の兆候はありませんでしたが、遊休資産につきまして、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(374千円)として特別損失に計上いたしました。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	148,358千円	50,661千円
未払事業税・事業所税	80,120千円	57,793千円
繰延税金負債合計	△441,330千円	△844,643千円
繰延税金資産の純額	1,395,491千円	903,134千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	148,358千円	89,005千円
未払事業税・事業所税	80,317千円	57,793千円
繰延税金負債合計	△466,609千円	△872,894千円
繰延税金資産の純額	1,412,822千円	1,124,371千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度におきまして、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,549,096千円は、「受取手形」4,539,856千円、「電子記録債権」9,240千円として組み替えております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計度(平成24年3月31日)
年金資産の額(百万円)	62,064
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	94,134

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.3% (平成24年3月31日)

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 15:29

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	3,210,131	3,210,131	―
資産計	39,537,588	39,537,588	―
(1) 支払手形及び買掛金	8,432,685	8,432,685	―

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	562円10銭	589円17銭
1株当たり当期純利益金額	21円47銭	28円68銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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