有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計度 (平成24年3月31日)
年金資産の額(百万円)	62,064
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	94,134
差引額(百万円)	△32,070

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.3% (平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(△14,733百万円)および不足金(17,337百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務の額(千円)	△6,863,652
(2) 年金資産の額(時価)(千円)	3,218,434
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△3,645,217
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	853,169
(5) 未認識過去勤務債務(千円)	△172,263
(6) 退職給付引当金((3)+(4)+(5))(千円)	△2,964,311

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	290,369
(2) 利息費用(千円)	113,043
(3) 期待運用収益(千円)	△53,815
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△28,961
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△28,745
(6) 複数事業主制度の厚生年金基金にかかる退職給付費用(千円)	396,587
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))(千円)	688,478

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌期から10年間で定額法により費用処理しております。
(5) 過去勤務債務の処理年数
発生年度より10年間で定額法により費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、453百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	69,155
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)(百万円)	98,620
差引額(百万円)	△29,465

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
7.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(△24,384百万円)および不足金(5,081百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	6,863,652
勤務費用(千円)	355,414
利息費用(千円)	81,719
数理計算上の差異の発生額(千円)	△6,445
退職給付の支払額(千円)	△197,111
退職給付債務の期末残高(千円)	7,097,228

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(千円)	3,218,434
期待運用収益(千円)	38,621
数理計算上の差異の発生額(千円)	113,112
事業主からの拠出額(千円)	389,210
退職給付の支払額(千円)	△197,111
年金資産の期末残高(千円)	3,562,267

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	7,097,228
年金資産(千円)	△3,562,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	3,534,960
退職給付に係る負債(千円)	3,534,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	3,534,960

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	355,414
利息費用(千円)	81,719
期待運用収益(千円)	△38,621
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	61,987
過去勤務費用の費用処理額(千円)	△28,745
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	431,754

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用(千円)	143,517
未認識数理計算上の差異(千円)	△671,623
合計(千円)	△528,106

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49%
株式	43%
現金及び預金	0%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	1.2%