有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度460百万円、当連結会計年度233百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	74,916	83,744
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	100,891	104,880
差引額	△25,975	△21,136

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 7.1%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△23,226百万円、当連結会計年度△22,875百万円)および不足金(前連結会計年度2,749百万円)、剰余金(当連結会計年度1,739百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,097,228	7,118,282
会計方針の変更による累積的影響額	△39,323	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,057,904	7,118,282
勤務費用	367,508	374,745
利息費用	86,966	87,158
数理計算上の差異の発生額	△73,795	752,314
退職給付の支払額	△320,301	△313,566
退職給付債務の期末残高	7,118,282	8,018,934

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,562,267	3,954,312
期待運用収益	44,065	48,914
数理計算上の差異の発生額	267,626	△119,769
事業主からの拠出額	391,155	389,974
退職給付の支払額	△310,801	△289,266
年金資産の期末残高	3,954,312	3,984,165

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,118,282	8,018,934
年金資産	△3,954,312	△3,984,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,163,970	4,034,768
退職給付に係る負債	3,163,970	4,034,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,163,970	4,034,768

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	367,508	374,745
利息費用	86,966	87,158
期待運用収益	△44,065	△48,914
数理計算上の差異の費用処理額	70,160	46,269
過去勤務費用の費用処理額	△35,200	△35,200
確定給付制度に係る退職給付費用	445,369	424,058

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△35,200	△35,200
数理計算上の差異	411,581	△825,814
合計	376,381	△861,014

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	108,316	73,116
未認識数理計算上の差異	△260,041	△1,085,855
合計	△151,724	△1,012,739

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	45	%	50	%
株式	26	%	22	%
オルタナティブ	19	%	18	%
生保一般勘定	6	%	6	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)1 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ」および「生保一般勘定」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた27%は、「オルタナティブ」19%、「生保一般勘定」6%、「その他」2%として組み替えております。
2 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「現金及び預金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「現金及び預金」に表示していた2%は、「その他」2%として組み替えております。
3 オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2	%	0.5	%
長期期待運用収益率	1.2	%	1.2	%