有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
なお、2017年4月迄加入しておりました、日本産業機械工業厚生年金基金は、2017年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度226百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度2018年3月31日現在	当連結会計年度2019年3月31日現在
年金資産の額	10,534	11,138
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	21,965	21,406
差引額	△11,431	△10,268

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.5%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 12.0%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△11,851百万円、当連結会計年度△10,889百万円)および剰余金(前連結会計年度420百万円、当連結会計年度622百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,268,998	7,746,970
勤務費用	434,840	411,858
利息費用	41,183	38,514
数理計算上の差異の発生額	△618,975	△337,742
退職給付の支払額	△379,076	△301,548
退職給付債務の期末残高	7,746,970	7,558,052

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	4,319,679	4,345,344
期待運用収益	21,598	21,726
数理計算上の差異の発生額	△18,525	△126,471
事業主からの拠出額	398,668	397,532
退職給付の支払額	△376,076	△301,548
退職給付信託設定額	-	2,000,000
年金資産の期末残高	4,345,344	6,336,583

(注)当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,746,970	7,558,052
年金資産	△4,345,344	△6,336,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,401,625	1,221,468
退職給付に係る負債	3,401,625	1,221,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,401,625	1,221,468

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	434,840	411,858
利息費用	41,183	38,514
期待運用収益	△21,598	△21,726
数理計算上の差異の費用処理額	127,203	15,782
過去勤務費用の費用処理額	△2,715	-
確定給付制度に係る退職給付費用	578,913	444,428

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△2,715	-
数理計算上の差異	727,653	227,053
合計	724,937	227,053

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	102,367	329,420

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	49	%	50	%
株式	23	%	14	%
オルタナティブ	21	%	19	%
生保一般勘定	6	%	4	%
現預金	0	%	11	%
その他	1	%	2	%
合計	100	%	100	%

(注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度32%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%