有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
なお、昨年迄加入しておりました、日本産業機械工業厚生年金基金は、平成29年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度230百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	77,014	72,648
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	96,894	90,979
差引額	△19,880	△18,331

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.3%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 7.8%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△22,440百万円、当連結会計年度△21,372百万円)および剰余金(前連結会計年度2,560百万円、当連結会計年度3,041百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,018,934	8,154,202
勤務費用	414,429	426,814
利息費用	39,749	40,441
数理計算上の差異の発生額	23,578	△12,097
退職給付の支払額	△342,489	△340,361
退職給付債務の期末残高	8,154,202	8,268,998

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,984,165	4,095,619
期待運用収益	19,920	20,478
数理計算上の差異の発生額	29,312	100,240
事業主からの拠出額	388,010	392,903
退職給付の支払額	△325,789	△289,561
年金資産の期末残高	4,095,619	4,319,679

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,154,202	8,268,998
年金資産	△4,095,619	△4,319,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,058,582	3,949,318
退職給付に係る負債	4,058,582	3,949,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,058,582	3,949,318

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	414,429	426,814
利息費用	39,749	40,441
期待運用収益	△19,920	△20,478
数理計算上の差異の費用処理額	167,070	175,427
過去勤務費用の費用処理額	△35,200	△35,200
確定給付制度に係る退職給付費用	566,127	587,005

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△35,200	△35,200
数理計算上の差異	172,804	287,765
合計	137,603	252,565

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	37,916	2,715
未認識数理計算上の差異	△913,051	△625,286
合計	△875,135	△622,570

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42	%	45	%
株式	24	%	24	%
オルタナティブ	23	%	24	%
生保一般勘定	6	%	6	%
その他	5	%	0	%
合計	100	%	100	%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%