有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度453百万円、当連結会計年度460百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	69,155	74,916
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	98,620	100,891
差引額	△29,465	△25,975

(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未認識過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.2%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 7.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△24,384百万円、当連結会計年度△23,226百万円)および不足金(前連結会計年度5,081百万円、当連結会計年度2,749百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,863,652	7,097,228
会計方針の変更による累積的影響額	―	△39,323
会計方針の変更を反映した期首残高	6,863,652	7,057,904
勤務費用	355,414	367,508
利息費用	81,719	86,966
数理計算上の差異の発生額	△6,445	△73,795
退職給付の支払額	△197,111	△320,301
退職給付債務の期末残高	7,097,228	7,118,282

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,218,434	3,562,267
期待運用収益	38,621	44,065
数理計算上の差異の発生額	113,112	267,626
事業主からの拠出額	389,210	391,155
退職給付の支払額	△197,111	△310,801
年金資産の期末残高	3,562,267	3,954,312

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,097,228	7,118,282
年金資産	△3,562,267	△3,954,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,534,960	3,163,970
退職給付に係る負債	3,534,960	3,163,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,534,960	3,163,970

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	355,414	367,508
利息費用	81,719	86,966
期待運用収益	△38,621	△44,065
数理計算上の差異の費用処理額	61,987	70,160
過去勤務費用の費用処理額	△28,745	△35,200
確定給付制度に係る退職給付費用	431,754	445,369

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△35,200
数理計算上の差異	―	411,581
合計	―	376,381

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	143,517	108,316
未認識数理計算上の差異	△671,623	△260,041
合計	△528,106	△151,724

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	49%	45%
株式	43%	26%
現金及び預金	0%	2%
その他	8%	27%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	1.2%	1.2%