有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待から円安・株高が進行し、輸出関連企業を中心に企業収益の改善や個人消費の拡大が見られ、景気は緩やかに回復基調で推移しておりますが、一方、海外におきましては、米国経済の景気回復が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度を75億51百万円(19%)上回る474億93百万円となりました。経常利益は前連結会計年度を4億72百万円(16%)上回る35億13百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度を5億26百万円(31%)上回る22億26百万円となりました。
(3)戦略的見通し
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、世界市場で高所作業車メーカーとして確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな生産設備投資を進めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より、23億1百万円多い31億46百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億5百万円、仕入債務の増加25億28百万円等の資金の増加要因と売上債権の増加29億6百万円、法人税等の支払額13億4百万円等の資金の減少要因によるものであります。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金の減少5億円等の資金の増加要因と有形及び無形固定資産の取得による支出7億80百万円等の資金の減少要因があり、その結果減少した資金は、2億73百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により9億73百万円の資金を使用いたしました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ14億78百万円(35%)増加し、57億38百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当面、東日本大震災の復興に最大限貢献することで社会的責任を果たします。更に、今後ともさまざまな環境の変化を見極め、特装車事業はもとより、アフターサービス事業の拡大により経営体質の強化を図るとともに、品質の向上、商品開発力・営業力の強化、そして、コスト削減と原価の改善により、業績拡大と収益の確保に努めてまいります。