四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和により円安・株高傾向が継続し、消費税率引上げの一時的な影響や円安による原油・原材料価格の上昇があるものの、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、景気は緩やかに回復基調で推移しております。一方、海外におきましては、米国の景気回復が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループの主な国内販売先につきましては、レンタル業界では建築および社会インフラの維持管理に関連する設備投資需要の継続により、前年同期に比べ特装車販売が増加いたしました。電力および通信業界につきましては前年同期並みとなり、鉄道業界につきましては、昨年耐震対策需要が集中したため、前年同期に比べ特装車販売は減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を3億77百万円(5%)上回る85億19百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は2億49百万円(前年同期は1億36百万円の営業損失)、経常利益は3億16百万円(前年同期は18百万円の経常利益)となりました。また、四半期純利益は1億78百万円(前年同期は9百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を3億15百万円(5%)上回る62億74百万円となり、売上総利益は前年同期を3億64百万円(54%)上回る10億44百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が増加したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前年同期を1億円(52%)下回る94百万円となり、売上総利益は前年同期を3百万円(17%)上回る22百万円となりました。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を1億65百万円(9%)上回る20億74百万円となり、売上総利益は前年同期を56百万円(12%)上回る5億34百万円となりました。
(その他)
その他売上高は前年同期を2百万円(4%)下回る76百万円となり、売上総利益は前年同期を5百万円(26%)上回る25百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に要した額は、研究材料費、人件費等総額55百万円であります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和により円安・株高傾向が継続し、消費税率引上げの一時的な影響や円安による原油・原材料価格の上昇があるものの、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、景気は緩やかに回復基調で推移しております。一方、海外におきましては、米国の景気回復が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループの主な国内販売先につきましては、レンタル業界では建築および社会インフラの維持管理に関連する設備投資需要の継続により、前年同期に比べ特装車販売が増加いたしました。電力および通信業界につきましては前年同期並みとなり、鉄道業界につきましては、昨年耐震対策需要が集中したため、前年同期に比べ特装車販売は減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を3億77百万円(5%)上回る85億19百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は2億49百万円(前年同期は1億36百万円の営業損失)、経常利益は3億16百万円(前年同期は18百万円の経常利益)となりました。また、四半期純利益は1億78百万円(前年同期は9百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を3億15百万円(5%)上回る62億74百万円となり、売上総利益は前年同期を3億64百万円(54%)上回る10億44百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が増加したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前年同期を1億円(52%)下回る94百万円となり、売上総利益は前年同期を3百万円(17%)上回る22百万円となりました。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を1億65百万円(9%)上回る20億74百万円となり、売上総利益は前年同期を56百万円(12%)上回る5億34百万円となりました。
(その他)
その他売上高は前年同期を2百万円(4%)下回る76百万円となり、売上総利益は前年同期を5百万円(26%)上回る25百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に要した額は、研究材料費、人件費等総額55百万円であります。