有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	148,358千円	89,005千円
未払事業税・事業所税	80,317千円	57,793千円
固定資産未実現利益	△1,209千円	2,519千円
製品保証引当金	33,604千円	77,703千円
未払賞与	293,130千円	286,207千円
退職給付引当金	1,065,708千円	―
退職給付に係る負債	―	1,251,648千円
土地	338,570千円	339,520千円
投資有価証券	189,758千円	176,666千円
繰越欠損金	431,815千円	254,864千円
その他	499,244千円	567,331千円
繰延税金資産小計	3,079,299千円	3,103,261千円
評価性引当額	△1,199,867千円	△1,105,995千円
繰延税金資産合計	1,879,431千円	1,997,266千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△437,804千円	△839,095千円
その他	△28,805千円	△33,798千円
繰延税金負債合計	△466,609千円	△872,894千円
繰延税金資産の純額	1,412,822千円	1,124,371千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	1,326,219千円	1,326,219千円
繰延税金資産小計	1,326,219千円	1,326,219千円
評価性引当額	△1,326,219千円	△1,326,219千円
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△716,366千円	△716,366千円
繰延税金負債合計	△716,366千円	△716,366千円
繰延税金負債の純額	△716,366千円	△716,366千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	―
住民税均等割等	1.6%	―
評価性引当金	2.9%	―
連結子会社の税率差異	1.1%	―
連結子会社間の未実現利益消去	―	―
海外子会社の留保利益	―	―
税額控除	△0.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	―
その他	△1.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。