有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	74,877	千円	99,927	千円
未払事業税・事業所税	74,212	千円	89,119	千円
固定資産未実現利益	3,543	千円	4,129	千円
製品保証引当金	60,431	千円	35,142	千円
未払賞与	301,488	千円	299,179	千円
退職給付に係る負債	1,017,831	千円	1,230,955	千円
土地	308,481	千円	293,841	千円
投資有価証券	181,954	千円	173,620	千円
繰越欠損金	127,742	千円	92,362	千円
その他	451,746	千円	386,420	千円
繰延税金資産小計	2,602,310	千円	2,704,696	千円
評価性引当額	△877,516	千円	△708,834	千円
繰延税金資産合計	1,724,794	千円	1,995,862	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△923,792	千円	△737,575	千円
その他	△69,629	千円	△61,502	千円
繰延税金負債合計	△993,422	千円	△799,077	千円
繰延税金資産の純額	731,371	千円	1,196,785	千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	1,200,994	千円	1,141,056	千円
繰延税金資産小計	1,200,994	千円	1,141,056	千円
評価性引当額	△1,200,994	千円	△1,141,056	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△648,777	千円	△616,398	千円
繰延税金負債合計	△648,777	千円	△616,398	千円
繰延税金負債の純額	△648,777	千円	△616,398	千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1	%
住民税均等割等	-		0.6	%
評価性引当額	-		△0.6	%
連結子会社の税率差異	-		△2.1	%
連結子会社間の未実現利益消去	-		△0.0	%
海外子会社の留保利益	-		△1.5	%
税額控除	-		△2.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0	%
その他	-		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.0	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。