有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	194,473	千円	166,286	千円
未払事業税・事業所税	59,148	千円	86,730	千円
固定資産未実現利益	2,365	千円	1,830	千円
製品保証引当金	69,531	千円	46,623	千円
未払賞与	288,603	千円	297,637	千円
退職給付に係る負債	425,771	千円	310,379	千円
土地	569,560	千円	569,744	千円
投資有価証券	138,288	千円	121,561	千円
税務上の繰越欠損金(注)	43,970	千円	32,980	千円
その他	146,481	千円	136,224	千円
繰延税金資産小計	1,938,194	千円	1,770,000	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△43,970	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△709,907	千円	△601,606	千円
評価性引当額小計	△753,877	千円	△601,606	千円
繰延税金資産合計	1,184,316	千円	1,168,393	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,584,313	千円	△1,532,200	千円
その他	△304,785	千円	△332,055	千円
繰延税金負債合計	△1,889,099	千円	△1,864,255	千円
繰延税金負債の純額	△704,782	千円	△695,862	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(イ)	-	-	-	-	-	43,970	43,970	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,970	△43,970	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(イ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(ロ)	-	-	-	-	32,980	-	32,980千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	32,980	-	32,980千円

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△2.5	%
住民税均等割	0.5	%		0.5	%
評価性引当額の増減	0.2	%		△1.5	%
持分法による投資損益	△2.5	%		△1.4	%
在外関係会社の留保利益に係る税効果	△0.1	%		0.1	%
その他	△0.3	%		2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	%		28.0	%