有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	89,005千円	74,877千円
未払事業税・事業所税	57,793千円	74,212千円
固定資産未実現利益	2,519千円	3,543千円
製品保証引当金	77,703千円	60,431千円
未払賞与	286,207千円	301,488千円
退職給付に係る負債	1,251,648千円	1,017,831千円
土地	339,520千円	308,481千円
投資有価証券	176,666千円	181,954千円
繰越欠損金	254,864千円	127,742千円
その他	567,331千円	451,746千円
繰延税金資産小計	3,103,261千円	2,602,310千円
評価性引当額	△1,105,995千円	△877,516千円
繰延税金資産合計	1,997,266千円	1,724,794千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△839,095千円	△923,792千円
その他	△33,798千円	△69,629千円
繰延税金負債合計	△872,894千円	△993,422千円
繰延税金資産の純額	1,124,371千円	731,371千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	1,326,219千円	1,200,994千円
繰延税金資産小計	1,326,219千円	1,200,994千円
評価性引当額	△1,326,219千円	△1,200,994千円
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△716,366千円	△648,777千円
繰延税金負債合計	△716,366千円	△648,777千円
繰延税金負債の純額	△716,366千円	△648,777千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。