有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	166,286	千円	156,820	千円
未払事業税・事業所税	86,730	千円	61,950	千円
固定資産未実現利益	1,830	千円	1,296	千円
製品保証引当金	46,623	千円	40,657	千円
未払賞与	297,637	千円	300,654	千円
退職給付に係る負債	310,379	千円	-	千円
土地	569,744	千円	569,871	千円
投資有価証券	121,561	千円	120,482	千円
税務上の繰越欠損金(注)	32,980	千円	2,206	千円
その他	136,224	千円	142,303	千円
繰延税金資産小計	1,770,000	千円	1,396,242	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△601,606	千円	△691,996	千円
評価性引当額小計	△601,606	千円	△691,996	千円
繰延税金資産合計	1,168,393	千円	704,246	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,532,200	千円	△1,593,903	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△176,403	千円
その他	△332,055	千円	△317,279	千円
繰延税金負債合計	△1,864,255	千円	△2,087,586	千円
繰延税金負債の純額	△695,862	千円	△1,383,340	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	32,980	-	32,980	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	32,980	-	32,980	千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	2,206	-	-	2,206	千円
繰延税金資産	-	-	-	2,206	-	-	2,206	千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	%		-	%
住民税均等割	0.5	%		-	%
評価性引当額の増減	△1.5	%		-	%
持分法による投資損益	△1.4	%		-	%
在外関係会社の留保利益に係る税効果	0.1	%		-	%
その他	2.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。