有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	139,182	千円	194,473	千円
未払事業税・事業所税	105,871	千円	59,148	千円
固定資産未実現利益	2,899	千円	2,365	千円
製品保証引当金	89,644	千円	69,531	千円
未払賞与	293,055	千円	288,603	千円
退職給付に係る負債	639,418	千円	425,771	千円
土地	569,423	千円	569,560	千円
投資有価証券	146,571	千円	138,288	千円
税務上の繰越欠損金(注)	24,652	千円	43,970	千円
その他	473,600	千円	146,481	千円
繰延税金資産小計	2,484,319	千円	1,938,194	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△24,652	千円	△43,970	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,037,047	千円	△709,907	千円
評価性引当額小計	△1,061,699	千円	△753,877	千円
繰延税金資産合計	1,422,619	千円	1,184,316	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,764,792	千円	△1,584,313	千円
その他	△235,982	千円	△304,785	千円
繰延税金負債合計	△2,000,774	千円	△1,889,099	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△578,155	千円	△704,782	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(イ)	―	―	―	―	―	24,652	24,652千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,652	△24,652千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(イ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(ロ)	―	―	―	―	―	43,970	43,970千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△43,970	△43,970千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割	―		0.5%
評価性引当額の増減	―		0.2%
持分法による投資損益	―		△2.5%
在外関係会社の留保利益に係る税効果	―		△0.1%
その他	―		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。