有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	93,564	千円	139,182	千円
未払事業税・事業所税	66,856	千円	105,871	千円
固定資産未実現利益	3,433	千円	2,899	千円
製品保証引当金	42,159	千円	89,644	千円
未払賞与	287,274	千円	293,055	千円
退職給付に係る負債	980,806	千円	639,418	千円
土地	569,306	千円	569,423	千円
投資有価証券	146,604	千円	146,571	千円
税務上の繰越欠損金(注)	9,563	千円	24,652	千円
その他	423,366	千円	473,600	千円
繰延税金資産小計	2,622,935	千円	2,484,319	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△9,563	千円	△24,652	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,035,741	千円	△1,037,047	千円
評価性引当額小計	△1,045,304	千円	△1,061,699	千円
繰延税金資産合計	1,577,630	千円	1,422,619	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,059,679	千円	△1,764,792	千円
その他	△145,553	千円	△235,982	千円
繰延税金負債合計	△1,205,232	千円	△2,000,774	千円
繰延税金資産(負債)の純額	372,397	千円	△578,155	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(ロ)	―	―	―	―	―	9,563	9,563千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△9,563	△9,563千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(ロ)	―	―	―	―	―	24,652	24,652千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,652	△24,652千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。