有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	99,927	千円	66,745	千円
未払事業税・事業所税	89,119	千円	91,555	千円
固定資産未実現利益	4,129	千円	8,551	千円
製品保証引当金	35,142	千円	45,290	千円
未払賞与	299,179	千円	290,713	千円
退職給付に係る負債	1,230,955	千円	1,237,578	千円
土地	293,841	千円	568,729	千円
投資有価証券	173,620	千円	173,620	千円
繰越欠損金	92,362	千円	103,683	千円
その他	386,420	千円	368,984	千円
繰延税金資産小計	2,704,696	千円	2,955,450	千円
評価性引当額	△708,834	千円	△1,093,285	千円
繰延税金資産合計	1,995,862	千円	1,862,165	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△737,575	千円	△981,378	千円
その他	△61,502	千円	△58,204	千円
繰延税金負債合計	△799,077	千円	△1,039,582	千円
繰延税金資産の純額	1,196,785	千円	822,582	千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	1,141,056	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	1,141,056	千円	923,260	千円
評価性引当額	△1,141,056	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,398	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,398	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,398	千円	△616,302	千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
住民税均等割等	0.6	%	-	%
評価性引当額	△0.6	%	-	%
連結子会社の税率差異	△2.1	%	-	%
連結子会社間の未実現利益消去	△0.0	%	-	%
海外子会社の留保利益	△1.5	%	-	%
税額控除	△2.4	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	%	-	%
その他	△1.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。