有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	122,395	千円	93,564	千円
未払事業税・事業所税	81,435	千円	66,856	千円
固定資産未実現利益	6,906	千円	3,433	千円
製品保証引当金	61,449	千円	42,159	千円
未払賞与	329,476	千円	287,274	千円
退職給付に係る負債	1,036,300	千円	980,806	千円
土地	569,082	千円	569,306	千円
投資有価証券	146,604	千円	146,604	千円
税務上の繰越欠損金(注)	22,905	千円	9,563	千円
その他	382,548	千円	423,366	千円
繰延税金資産小計	2,759,104	千円	2,622,935	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△22,905	千円	△9,563	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△973,402	千円	△1,035,741	千円
評価性引当額小計	△996,307	千円	△1,045,304	千円
繰延税金資産合計	1,762,797	千円	1,577,630	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,301,794	千円	△1,059,679	千円
その他	△156,546	千円	△145,553	千円
繰延税金負債合計	△1,458,340	千円	△1,205,232	千円
繰延税金資産の純額	304,456	千円	372,397	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(イ)	2,848	―	―	17,293	―	2,763	22,905千円
評価性引当額	△2,848	―	―	△17,293	―	△2,763	△22,905千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(イ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(ロ)	―	―	―	―	―	9,563	9,563千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△9,563	△9,563千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。