固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんにつきましては、8年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/23 14:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。2017/06/23 14:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。2017/06/23 14:04

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品等の除却によるものであります。2017/06/23 14:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 14:04

#9 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産以外の2グループ事業におきましては、減損の兆候はありませんでしたが、遊休資産につきまして、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(2,481千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/23 14:04

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払事業税・事業所税	89,119	千円	91,555	千円
固定資産未実現利益	4,129	千円	8,551	千円
製品保証引当金	35,142	千円	45,290	千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/23 14:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 14:04