#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて50億83百万円増加し、548億73百万円となりました。これは主に、預け金が8億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が41億35百万円、商品及び製品が8億30百万円、仕掛品が5億42百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて12億17百万円減少し、296億88百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が4億98百万円、建物及び構築物(純額)が3億95百万円、繰延税金資産が2億15百万円減少したことなどによります。
2019/06/24 14:06
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動資産」の「繰延税金資産」525,061千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」122,928千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402,132千円として表示しており、変更前と比べて総資産が122,928千円減少しております。
2019/06/24 14:06
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表におきまして、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」574,270千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」54,036千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」520,233千円として表示しており、変更前と比べて総資産が54,036千円減少しております。
また、税効果会計関係注記におきまして、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容につきましては、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/24 14:06