#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: (注) 1 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 その他有利子負債の長期預り保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期中に全額返済したため当期末残高はありません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
2019/06/24 14:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は前連結会計年度末に比べて5億65百万円増加し、148億72百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億36百万円、流動負債のその他の預り金が1億29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億68百万円増加したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて10億3百万円減少し、44億34百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5億47百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4億38百万円減少し、193億7百万円となりました。
2019/06/24 14:06
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動資産」の「繰延税金資産」525,061千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」122,928千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402,132千円として表示しており、変更前と比べて総資産が122,928千円減少しております。
2019/06/24 14:06
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表におきまして、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」574,270千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」54,036千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」520,233千円として表示しており、変更前と比べて総資産が54,036千円減少しております。
2019/06/24 14:06