固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 296億8857万
- 2020年3月31日 -4.72%
- 282億8684万
個別
- 2019年3月31日
- 289億3387万
- 2020年3月31日 -5.09%
- 274億6085万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/06/19 15:50
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2020/06/19 15:50
・有形固定資産
建物および車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ・再評価の方法2020/06/19 15:50
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額および第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/19 15:50 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。2020/06/19 15:50
- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。2020/06/19 15:50
- #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。2020/06/19 15:50
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/19 15:50 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/19 15:50
(単位:千円) - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(395千円)として特別損失に計上いたしました。2020/06/19 15:50
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/19 15:50
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税・事業所税 81,435 千円 66,856 千円 固定資産未実現利益 6,906 千円 3,433 千円 製品保証引当金 61,449 千円 42,159 千円
前連結会計年度(2019年3月31日) - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末に比べて3億96百万円減少し、544億76百万円となりました。これは主に、預け金が50億7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が51億13百万円、仕掛品が2億87百万円減少したことなどによります。2020/06/19 15:50
固定資産は前連結会計年度末に比べて14億1百万円減少し、282億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券が9億34百万円、建物及び構築物(純額)が4億4百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて17億98百万円減少し、827億63百万円となりました。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/19 15:50
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法によっております。2020/06/19 15:50
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/19 15:50