6345 アイチコーポレーション

6345
2026/04/10
時価
902億円
PER 予
11.73倍
2010年以降
7.29-721.88倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.42-1.38倍
(2010-2025年)
配当 予
4.29%
ROE 予
9.06%
ROA 予
7.53%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/20 14:37
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本カーソリューションズ株式会社5,698,381特装車、部品・修理
2022/06/20 14:37
#3 事業等のリスク
② 需要動向の変動
当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90%を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造に関するリスク
2022/06/20 14:37
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引につきまして、従来は、顧客から支給される部品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給部品額を除いた額で製造委託された特装車販売の収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/20 14:37
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引につきまして、従来は、顧客から支給される部品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給部品額を除いた額で製造委託された特装車販売の収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/20 14:37
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「特装車」の売上高は5億93百万円減少し、「部品・修理」の売上高は37百万円減少しております。2022/06/20 14:37
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計60,413,95857,604,653
「その他」の区分の売上高712,477741,365
内部取引消去△1,795,653△1,754,809
連結財務諸表の売上高59,330,78256,591,208
(単位:千円)
2022/06/20 14:37
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/20 14:37
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の主力事業である特装車の国内販売につきましては、電力業界は、更新需要の回復により前期に比べ増加いたしましたものの、レンタル業界では、建築需要向け投資に慎重な姿勢がみられ、前半の落ち込みを後半でカバーできずに前期に比べ減少いたしました。一方、海外販売では、中国および韓国市場向け等で堅調に推移し前期に比べ増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を27億39百万円(5%)下回る565億91百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を1億89百万円(3%)下回る68億61百万円、経常利益は前連結会計年度並みの77億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億61百万円(4%)下回る56億44百万円となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ6億31百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2022/06/20 14:37
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
高所作業車検査・修理その他合計
外部顧客への売上高39,158,5055,400,17912,032,52356,591,208
2022/06/20 14:37
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高2,588,461千円3,123,532千円
仕入高2,420,439千円2,498,510千円
2022/06/20 14:37
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/20 14:37

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