固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、5年で均等償却を行っております。2015/06/23 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,725,949千円には、セグメント間の債権消去△39,034千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,764,984千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,448千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/23 14:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△779,133千円には、連結消去に伴う調整額△35,729千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△743,403千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,131,866千円には、セグメント間の債権消去△39,951千円、棚卸資産の調整額△8,202千円、固定資産の調整額△621千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,180,641千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,853千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 14:30

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。

2015/06/23 14:30

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 貸与資産
自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
② その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2015/06/23 14:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	2,894	千円	-	千円

2015/06/23 14:30

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
貸与資産	6,847	千円	2,535	千円
建物及び構築物	16,562		2,450
機械装置及び運搬具	177		18
その他	354		183
計	23,941		5,188

2015/06/23 14:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/23 14:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	768,910		576,948
有形固定資産	103,071		125,000
その他	214,207		192,706

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/23 14:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	813,560		612,962
有形固定資産	103,071		125,000
棚卸資産評価	19,618		16,836

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/23 14:30

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円余減少し12,940百万円余となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円余増加し13,248百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が増加したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ857百万円余増加し26,189百万円余となりました。

2015/06/23 14:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産
自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
介護用品 1～8年
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2015/06/23 14:30