#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△872,510千円には、連結消去に伴う調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△834,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,018,107千円には、セグメント間の債権消去△50,681千円、棚卸資産の調整額△11,642千円、固定資産の調整額△163千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,080,594千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,733千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/21 14:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2017/06/21 14:08
#4 業績等の概要: 当社グループの主要顧客である建設業界においては、公共投資に底堅い動きがみられたものの、引き続き地域による需要格差が残る状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画を推進すべく、コアビジネスの強化、ビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比1.3%増加の35,425百万円余、損益につきましては、連結営業利益は前年同期比25.6%増加の1,761百万円余、連結経常利益は前年同期比25.9%増加の1,780百万円余、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比48.9%増加の1,298百万円余となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40%を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率4%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、建設機械関連事業において建設機械の新車販売が前年同期比15.1%減少したことから、全体では前年同期比6.1%減少し21,161百万円余となりましたが、産業・鉄構機械等関連事業において主力製品の販売が好調に推移し前年同期比46.8%増加したことから、全体では19.4%増加し12,200百万円余となりました。これにより、連結売上高は前年同期比1.3%増加し35,425百万円余(前年同期は34,977百万円余)となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費が前年同期比3.1%増加したものの、売上総利益が前年同期比8.2%増加したことにより、連結営業利益は前年同期比25.6%増加し1,761百万円余(前年同期は1,402百万円余)、連結経常利益は前年同期比25.9%増加し1,780百万円余(前年同期は1,414百万円余)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え法人税等合計が前年同期比9.3%減少したことにより前年同期比48.9%増加し1,298百万円余(前年同期は871百万円余)となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
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