四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、国内需要の強さや世界経済の緩やかな回復を背景に、引き続き回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米の政治動向ならびに東アジア情勢により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、公共投資に底堅い動きが見られたものの、引き続き労務費の高騰や地域別において需要格差が残るなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期3ヶ年経営計画の2年目となる当第3四半期連結累計期間において、他社との差別化と効率化の推進によるコアビジネスの強化、戦略的投資によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比7.0%増加の27,104百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比14.4%増加の1,345百万円余、連結経常利益は前年同期比16.8%増加の1,406百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.0%増加の960百万円余となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比11.9%増加の16,937百万円余となりました。
建設機械関連商品は、建設機械の新車販売が好調に推移したことから、前年同期比15.8%増加の9,914百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比7.0%増加の2,802百万円余となりました。また、建設機械関連サービスは、前年同期比6.9%増加の4,219百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比0.4%増加の8,668百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比10.4%増加の5,539百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比14.7%減少の882百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比21.6%減少の1,311百万円余となりました。産業機械関連その他は、前年同期比3.0%増加の934百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比4.6%増加の965百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比16.8%減少の533百万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,210百万円余増加し18,002百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が484百万円余、受取手形及び売掛金が1,260百万円余、たな卸資産が654百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円余増加し13,419百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が570百万円余減少したものの、保有株式の市場価格上昇により投資有価証券が833百万円余増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,502百万円余増加し31,421百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円余増加し14,745百万円余となりました。これは主に、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円余減少し5,620百万円余となりました。これは主に、繰延税金負債が260百万円余増加したものの、長期借入金が470百万円余減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円余増加し20,366百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円余増加し11,055百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が847百万円余、その他有価証券評価差額金が571百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.2%(前連結会計年度末は33.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は249百万円であります。