長府製作所（5946）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 9億6600万
2015年3月31日 +3%: 9億9500万
2015年6月30日 +9.45%: 10億8900万
2015年9月30日 +8.72%: 11億8400万
2015年12月31日 -34.21%: 7億7900万
2016年3月31日 +12.58%: 8億7700万
2016年6月30日 +11.17%: 9億7500万
2016年9月30日 +9.85%: 10億7100万
2016年12月31日 +2.33%: 10億9600万
2017年3月31日 +8.21%: 11億8600万
2017年6月30日 +7.5%: 12億7500万
2017年9月30日 +7.06%: 13億6500万
2017年12月31日 -20.51%: 10億8500万
2018年3月31日 +8.57%: 11億7800万
2018年6月30日 +6.96%: 12億6000万
2018年9月30日 +6.59%: 13億4300万
2018年12月31日 -15.93%: 11億2900万
2019年3月31日 +7.26%: 12億1100万
2019年6月30日 +6.69%: 12億9200万
2019年9月30日 +6.11%: 13億7100万
2019年12月31日 -22.03%: 10億6900万
2020年3月31日 +7.48%: 11億4900万
2020年6月30日 +7.22%: 12億3200万
2020年9月30日 +6.74%: 13億1500万
2020年12月31日 -31.71%: 8億9800万
2021年3月31日 +9.47%: 9億8300万
2021年6月30日 +8.75%: 10億6900万
2021年9月30日 +7.95%: 11億5400万
2021年12月31日 -31.54%: 7億9000万
2022年3月31日 +10.51%: 8億7300万
2022年6月30日 +16.04%: 10億1300万
2022年9月30日 +11.94%: 11億3400万
2022年12月31日 -51.94%: 5億4500万
2023年3月31日 +18.72%: 6億4700万
2023年6月30日 +12.52%: 7億2800万
2023年9月30日 +12.5%: 8億1900万
2023年12月31日 -28.57%: 5億8500万
2024年3月31日 +17.09%: 6億8500万
2024年6月30日 +14.6%: 7億8500万
2024年9月30日 +12.61%: 8億8400万
2024年12月31日 -53.62%: 4億1000万
2025年3月31日 +21.95%: 5億
2025年6月30日 +25%: 6億2500万
2025年9月30日 +14.24%: 7億1400万
2026年3月31日 -94.68%: 3800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/18 10:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
有価証券・投資有価証券評価損	414	426
退職給付に係る負債	163	23
土地評価損	95	96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/18 10:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/03/18 10:07