退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/03/30 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
有価証券・投資有価証券評価損	433		414
退職給付に係る負債	285		204
土地評価損	95		95

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の内訳において、「その他」に表示していた276百万円は、「製品保証引当金」19百万円、「その他」257万円として組替えております。

2023/03/30 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、1,381億40百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が17億10百万円、原材料及び貯蔵品が13億80百万円、投資有価証券が11億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億80百万円、商品及び製品が6億50百万円、繰延税金資産が4億64百万円増加し、有価証券が55億77百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加し、95億60百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が3億71百万円増加し、退職給付に係る負債が2億45百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加し、1,285億79百万円となりました。主な増減としましては、自己株式が19億35百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18億14百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.1%となりました。

2023/03/30 9:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2023/03/30 9:04