賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給料手当	3,442百万円	3,395百万円
賞与引当金繰入額	55	49
広告宣伝費	526	484

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/03/31 11:52

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品補償損失引当金	47	-	1	46
賞与引当金	131	133	131	133
役員賞与引当金	26	26	26	26

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#4 役員の報酬等

(注)1.賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2016年3月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額1億5,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について月額200万円以内と決議いただいております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税	48百万円		47百万円
賞与引当金	39		40
製品補償損失引当金	14		14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税	55百万円		53百万円
賞与引当金	68		67
製品補償損失引当金	14		36

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/31 11:52

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額(百万円)	77	80

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

2020/03/31 11:52

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年2020/03/31 11:52