#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/08/10 9:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、生産・購買部門におきましては、諸資材の高騰など厳しい状況が続くなか、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、部品不足による一部製品の納期遅延の影響や昨年の寒波による需要の反動もあり、全体で103億53百万円(前年同期比1.0%減)となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調に推移したことから、全体で91億94百万円(同10.4%増)となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が不調でありましたことから7億4百万円(同6.9%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターは好調でしたが、その他関連部品の売上が減少し、全体で13億90百万円(同2.4%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で18億19百万円(同127.3%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は234億60百万円(同7.8%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は9億44百万円(同0.8%減)となりました。経常利益につきましては、為替差益の影響などにより22億28百万円(同19.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億8百万円(同21.1%増)となりました。
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