四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴って、社会経済活動の正常化に向けて動き始めていますが、ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安進行による物価上昇が懸念されています。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については新型コロナウイルス感染症の影響もあり低水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2022年4月1日に完全子会社サンポット株式会社を吸収合併し、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして太陽光・太陽熱・空気熱の再生可能エネルギーを利用する次世代型給湯・空調システムの研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、諸資材の高騰など厳しい状況が続くなか、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、部品不足による一部製品の納期遅延の影響や昨年の寒波による需要の反動もあり、全体で103億53百万円(前年同期比1.0%減)となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調に推移したことから、全体で91億94百万円(同10.4%増)となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が不調でありましたことから7億4百万円(同6.9%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターは好調でしたが、その他関連部品の売上が減少し、全体で13億90百万円(同2.4%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で18億19百万円(同127.3%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は234億60百万円(同7.8%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は9億44百万円(同0.8%減)となりました。経常利益につきましては、為替差益の影響などにより22億28百万円(同19.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億8百万円(同21.1%増)となりました。
品目別売上高の状況
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し、1,383億41百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が26億77百万円、投資有価証券が20億72百万円増加し、有価証券が33億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億56百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加し、101億4百万円となりました。主な増減としましては、賞与引当金が8億85百万円、未払法人税等が3億23百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億43百万円、繰延税金負債が2億7百万円、預り金が2億円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、1,282億36百万円となりました。主な増減としましては、評価差額金が10億36百万円減少し、利益剰余金が10億10百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億42百万円増加し、56億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は40億89百万円(前年同期比16.6%減)となりました。これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億24百万円(前年同期比73.2%減)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億55百万円(前年同期比5.1%減)となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴って、社会経済活動の正常化に向けて動き始めていますが、ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安進行による物価上昇が懸念されています。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については新型コロナウイルス感染症の影響もあり低水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2022年4月1日に完全子会社サンポット株式会社を吸収合併し、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして太陽光・太陽熱・空気熱の再生可能エネルギーを利用する次世代型給湯・空調システムの研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、諸資材の高騰など厳しい状況が続くなか、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、部品不足による一部製品の納期遅延の影響や昨年の寒波による需要の反動もあり、全体で103億53百万円(前年同期比1.0%減)となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調に推移したことから、全体で91億94百万円(同10.4%増)となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が不調でありましたことから7億4百万円(同6.9%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターは好調でしたが、その他関連部品の売上が減少し、全体で13億90百万円(同2.4%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で18億19百万円(同127.3%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は234億60百万円(同7.8%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は9億44百万円(同0.8%減)となりました。経常利益につきましては、為替差益の影響などにより22億28百万円(同19.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億8百万円(同21.1%増)となりました。
品目別売上高の状況
| 当四半期(2022年12月期第2四半期) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) | |
| 給湯機器 | 10,353 | 44.1 | △1.0 |
| 空調機器 | 9,194 | 39.2 | 10.4 |
| システム機器 | 704 | 3.0 | △6.9 |
| ソーラー機器・その他 | 1,390 | 5.9 | △2.4 |
| エンジニアリング部門 | 1,819 | 7.8 | 127.3 |
| 合 計 | 23,460 | 100.0 | 7.8 |
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し、1,383億41百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が26億77百万円、投資有価証券が20億72百万円増加し、有価証券が33億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億56百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加し、101億4百万円となりました。主な増減としましては、賞与引当金が8億85百万円、未払法人税等が3億23百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億43百万円、繰延税金負債が2億7百万円、預り金が2億円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、1,282億36百万円となりました。主な増減としましては、評価差額金が10億36百万円減少し、利益剰余金が10億10百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億42百万円増加し、56億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は40億89百万円(前年同期比16.6%減)となりました。これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億24百万円(前年同期比73.2%減)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億55百万円(前年同期比5.1%減)となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。