四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まりましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き感染拡大が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、ワクチン接種が進むことによる消費マインドの改善や各種住宅取得支援制度が支えとなり、住宅着工戸数は足元では回復基調に転じていますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前にくらべ低水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、IoT技術を活用した「おうち快適アプリ」サービスの拡充や、コロナ禍においても、海外市場への販売拡大など、高付加価値商品のシェア拡大や新規市場の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、豪州向けのガス給湯器が大きく売上を伸ばしたことに加えて、石油給湯器やエコキュートも好調に推移したことにより、全体で104億61百万円(前年同期比18.3%増)となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調だったことから、全体で83億30百万円(同6.0%増)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で7億56百万円(同2.9%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の販売が好調だったことから、全体で14億24百万円(同20.1%増)となりました。エンジニアリング部門につきましては、8億円(同24.4%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は217億71百万円(同10.4%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に取り組みました結果、営業利益は9億51百万円(同107.3%増)、経常利益は18億65百万円(同47.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことなどにより13億28百万円(同77.8%増)となりました。
品目別売上高の状況
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、1,371億97百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が51億7百万円、現金及び預金が13億60百万円増加し、受取手形及び売掛金が35億34百万円、投資有価証券が19億27百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円減少し、94億12百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億79百万円、未払金が2億48百万円、繰延税金負債が2億29百万円減少し、賞与引当金が9億32百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、1,277億84百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億72百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増加し、53億78百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億4百万円(前年同期比34.9%増)となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億円(前年同期比31.4%増)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億90百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まりましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き感染拡大が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、ワクチン接種が進むことによる消費マインドの改善や各種住宅取得支援制度が支えとなり、住宅着工戸数は足元では回復基調に転じていますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前にくらべ低水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、IoT技術を活用した「おうち快適アプリ」サービスの拡充や、コロナ禍においても、海外市場への販売拡大など、高付加価値商品のシェア拡大や新規市場の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、豪州向けのガス給湯器が大きく売上を伸ばしたことに加えて、石油給湯器やエコキュートも好調に推移したことにより、全体で104億61百万円(前年同期比18.3%増)となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調だったことから、全体で83億30百万円(同6.0%増)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で7億56百万円(同2.9%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の販売が好調だったことから、全体で14億24百万円(同20.1%増)となりました。エンジニアリング部門につきましては、8億円(同24.4%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は217億71百万円(同10.4%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に取り組みました結果、営業利益は9億51百万円(同107.3%増)、経常利益は18億65百万円(同47.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことなどにより13億28百万円(同77.8%増)となりました。
品目別売上高の状況
| 当四半期(2021年12月期第2四半期) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) | |
| 給湯機器 | 10,461 | 48.0 | 18.3 |
| 空調機器 | 8,330 | 38.3 | 6.0 |
| システム機器 | 756 | 3.5 | △2.9 |
| ソーラー機器・その他 | 1,424 | 6.5 | 20.1 |
| エンジニアリング部門 | 800 | 3.7 | △24.4 |
| 合 計 | 21,771 | 100.0 | 10.4 |
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、1,371億97百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が51億7百万円、現金及び預金が13億60百万円増加し、受取手形及び売掛金が35億34百万円、投資有価証券が19億27百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円減少し、94億12百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億79百万円、未払金が2億48百万円、繰延税金負債が2億29百万円減少し、賞与引当金が9億32百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、1,277億84百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億72百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増加し、53億78百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億4百万円(前年同期比34.9%増)となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億円(前年同期比31.4%増)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億90百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。