半期報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、穏やかな回復基調にありますが、原材料価格の高止まりや為替の動向など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの高騰に伴う住宅価格の高止まりのなか、長期にわたって住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、7月1日に創業70周年を迎えるなかで、高効率・省エネ製品の販売比率の向上とシェアアップに努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、経済産業省が主導する「GXリーグ」に参画いたしました。
研究開発部門では、「給湯省エネ2024事業」の補助金対象の製品省エネ基準を達成した給湯専用のエコキュートの開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高止まりが続いている厳しい状況のなか、原価低減の徹底と生産性の向上にグループをあげて取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートは補助金対象の機種を含め売上を伸ばしましたが、新設住宅着工戸数が弱含みで推移している影響もあり、その他の給湯機器の販売が低調に推移したため、全体で100億76百万円(前年同期比0.9%減)となりました。空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が大きく減少した反動により、全体で73億18百万円(同27.0%減)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で5億37百万円(同18.0%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の販売が振るわず、全体で11億26百万円(同8.1%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、11億77百万円(同8.3%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は202億34百万円(同13.4%減)となりました。利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は1億88百万円(同87.3%減)、経常利益は13億43百万円(同48.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億74百万円(同47.2%減)となりました。
品目別売上高の状況
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億72百万円増加し、1,439億87百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が14億4百万円、有価証券が10億87百万円、投資有価証券が18億85百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が31億67百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、89億40百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が13億28百万円減少し、賞与引当金が9億23百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億39百万円増加し、1,350億47百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が19億64百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、45億81百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億78百万円(前年同期比25.9%減)となりました。これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億23百万円(前年同期比89.3%減)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出と有価証券の売却及び償還などによる収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億80百万円(前年同期比23.5%減)となりました。これは主として、配当金の支払による支出によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、穏やかな回復基調にありますが、原材料価格の高止まりや為替の動向など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの高騰に伴う住宅価格の高止まりのなか、長期にわたって住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、7月1日に創業70周年を迎えるなかで、高効率・省エネ製品の販売比率の向上とシェアアップに努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、経済産業省が主導する「GXリーグ」に参画いたしました。
研究開発部門では、「給湯省エネ2024事業」の補助金対象の製品省エネ基準を達成した給湯専用のエコキュートの開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高止まりが続いている厳しい状況のなか、原価低減の徹底と生産性の向上にグループをあげて取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートは補助金対象の機種を含め売上を伸ばしましたが、新設住宅着工戸数が弱含みで推移している影響もあり、その他の給湯機器の販売が低調に推移したため、全体で100億76百万円(前年同期比0.9%減)となりました。空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が大きく減少した反動により、全体で73億18百万円(同27.0%減)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で5億37百万円(同18.0%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の販売が振るわず、全体で11億26百万円(同8.1%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、11億77百万円(同8.3%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は202億34百万円(同13.4%減)となりました。利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は1億88百万円(同87.3%減)、経常利益は13億43百万円(同48.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億74百万円(同47.2%減)となりました。
品目別売上高の状況
| 当中間期(2024年12月期中間期) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 給湯機器 | 10,076 | 49.8 | △0.9 |
| 空調機器 | 7,318 | 36.2 | △27.0 |
| システム機器 | 537 | 2.7 | △18.0 |
| ソーラー機器・その他 | 1,126 | 5.5 | △8.1 |
| エンジニアリング部門 | 1,177 | 5.8 | △8.3 |
| 合 計 | 20,234 | 100.0 | △13.4 |
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億72百万円増加し、1,439億87百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が14億4百万円、有価証券が10億87百万円、投資有価証券が18億85百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が31億67百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、89億40百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が13億28百万円減少し、賞与引当金が9億23百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億39百万円増加し、1,350億47百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が19億64百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、45億81百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億78百万円(前年同期比25.9%減)となりました。これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億23百万円(前年同期比89.3%減)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出と有価証券の売却及び償還などによる収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億80百万円(前年同期比23.5%減)となりました。これは主として、配当金の支払による支出によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。