文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しております。一方、海外経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は増加傾向にありますが、消費税増税を控え、今後の動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるCHOFUブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。また、再生可能エネルギー利用製品や、昨年より新設したエンジニアリング部門の売上拡大に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、暖冬の影響があり、全体で48億31百万円(前年同期比7.5%減)となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが売上を伸ばしており、全体で44億24百万円(同6.8%増)となりました。システム機器につきましては、新シリーズのシステムバスが好調でしたが、システムキッチンや洗面化粧台の販売が振るわず、全体で3億91百万円(同0.8%減)となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体で2億10百万円(同10.9%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で、6億43百万円(同8.3%増)となりました。その他は5億32百万円(同6.7%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は110億31百万円(同1.1%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は4億49百万円(同7.8%増)となりました。また、経常利益につきましては、為替差損などにより7億25百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億39百万円(同5.9%減)となりました。
品目別売上高の状況

	当四半期(令和元年12月期第1四半期)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
給湯機器	4,831	43.8	△7.5
空調機器	4,424	40.1	6.8
システム機器	391	3.6	△0.8
ソーラー機器	210	1.9	△10.9
エンジニアリング部門	643	5.8	8.3
その他	532	4.8	△6.7
合 計	11,031	100.0	△1.1

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,346億8百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が22億51百万円減少し、現金及び預金が14億91百万円、有価証券が6億66百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少し、101億66百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が6億87百万円、未払法人税等が1億95百万円減少し、賞与引当金が4億78百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加し、1,244億42百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が2億54百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億76百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。