文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気は足下で大幅に下押しされ、内外経済は厳しい状況にあるため、先行きは、さらに厳しい状況が続くと思われます。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅着工戸数は弱含んでおり、今後も弱含みで推移して行くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、スマートフォンから、屋外にいても自宅の給湯機器、空調機器を遠隔操作等できる「おうち快適アプリ」のサービスを開始させるなど、IoT技術を活用し、より便利で快適な生活の実現につながる製品の普及拡大を目指して参りました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引しておりますが、その他の給湯器の販売が減少し、全体で48億2百万円(前年同期比0.6%減)となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが好調を維持しており、輸出も売上を伸ばしておりますが、暖冬の影響で暖房機の販売が減少し、全体で42億61百万円(同3.7%減)となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で3億59百万円(同8.2%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で6億9百万円(同17.8%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、5億83百万円(同9.4%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106億14百万円(同3.8%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は4億22百万円(同6.0%減)、経常利益は6億83百万円(同5.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を計上したことにより3億18百万円(同40.9%減)となりました。
品目別売上高の状況

	当四半期(2020年12月期第1四半期)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
給湯機器	4,802	45.2	△0.6
空調機器	4,261	40.1	△3.7
システム機器	359	3.4	△8.2
ソーラー機器・その他	609	5.8	△17.8
エンジニアリング部門	583	5.5	△9.4
合 計	10,614	100.0	△3.8

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億76百万円減少し、1,312億77百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が25億35百万円、有価証券が16億69百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億91百万円減少し、91億46百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が15億33百万円、繰延税金負債が5億10百万円減少し、未払金が6億91百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億85百万円減少し、1,221億30百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が25億58百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億49百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。